会社　設立　現物　出資　資本金　不足　信用　設定　起業　手持資金　信頼

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メリット１：　債務責任が有限責任である

無限責任は、会社の債務に対して出資者が無限に債務を返済する責任を負うことが法律で定められています。会社が倒産した際は、出資金以外に個人の資産からも債務を返済する必要があります。
無限責任は有限責任と比較し非常に重い責任を負うことになります。
個人事業主の場合は無限責任となり、出資した人は事業の財産を超えて個人の財産を支払必要があります。取引相手から個人資産をチックされる機会が発生します。

それに対して、法人では債務責任は個人が無限に負う必要がありません。株主や社員に出資額以上の責任は及ばないのです。個人と法人との区分けが出来て財産の面からもプライバシーが保たれます。
有限責任は、会社の債務に対して出資者が出資額のみ債務を返済する責任を負うことになります。会社が倒産した際は、出資金額の範囲で債務の返済をすればよく、出資した額のみ責任で、追加し責任を負う必要は無く、個人の資産をもって債務を返済する必要はありません。個人と法人との区分けが出来て、財産の面からもプライバシーが保たれます。
但し、金融機関からの融資を受けたときに、経営者が個人の財産を担保に提供している場合は、この限りではありません。

注意: 株式会社・合同会社が有限責任です。法人でも合資会社及び合名会社は無限責任です。

メリット２：　社会的な信用が得られやすい

企業の信用は、本来は経営内容や資産等の実質で判断するべきものですが、知名度の低い小規模な事業の場合、どうしても経済力で判断されてしまいます。その点では、個人の資産だけで始めた個人事業よりも資本金が明確である会社の方が有利であると言えます。取引先により法人でないと取引が出来ない場合があります。個人事業でビジネスを行うよりも対外的な信用があり、広告や求人をする際も効果が違います。社会的信用が上がるため、採用に当たっても良い人材を集めやすいのです。借り入れの申し込みをする時も有利になる場合があります。

メリット３：　資金が集めやすい

個人事業の場合、資金は経営者個人の自己資金か借入金のみになります。しかし、会社の場合は株主（株式会社の場合）や社員（有限会社の場合）から出資金を集めることが出来ます。そのため、会社の方が個人事業よりも多くの資金を集めることが出来ます。また、金融機関からの融資も受けやすくなります。

メリット４：　税制上のメリットが多い

個人事業の場合、所得税として最高税率37％という超過累進課税率により課税されますが、会社の場合は法人税課税されることになります。法人税は資本金と所得額により異なりますが、最高でも30％の一定税率により課税されます。

また、青色申告をした場合の欠損金の繰越が7年間（個人事業は3年間）となるので、赤字が出た場合でも７年間はその赤字を翌期に繰り越すことが出来ます。個人事業の場合は３年間です。減価償却費の計上についても、個人では任意で出来なく、法人の場合は任意で出来ます。

さらに、資本金が１億円以下の会社だと、法人税として年間所得のうち800万円以下の部分について22％の軽減税率が適用されるので、1000万円程度の所得だと所得税との関係で有利になる、小規模会社の特例として、資本金1000万円未満の会社については設立後第1期及び第2期は消費税免税、第1期の換算売上高が1000万円以下なら第3期目も消費税はかからないなどの税制上のメリットがいくつもあります。

メリット５：　税務上で有利な設定も出来る

個人と法人は税率の構造が違うので、収入によっては税務上で有利な設定が可能です。　また、会社の場合は役員給与という形で自分に給与を支払うことができるので、「給与」で収入を受取ることにより、事業主でありながら給与所得控除の適用対象となり、所得税を圧縮でき、サラリーマンと同じような経費控除が受けられます。さらに、家族を役員や従業員にすることで、報酬を分散することが容易です。退職金の税率はかなり優遇されていて、役員の退職金の支給することで有利な設定をすることも可能です。

メリット６：　事業が継続出来る

個人事業では、事業は事業主に依存します。事業主が死亡すれば、事業は終了となります。法人化にされたら、解散しない限り事業は継続するのです。また、事業用資産を法人として登記できるため、相続の場合に名義書き換えの必要がなく、無用なトラブルを回避することができます。

メリット７：　厚生年金に加入することが出来る

厚生年金に加入することができ、会社の負担額を損金に参入することができます。
（ただし、国民年金に比べて保険料はかなり高い）

デメリット

会社設立（法人化）する際のデメリットには、以下のようなことがあります。

• 会社設立のために最低でも株式会社は定款の認証費用等91,900円。電子定款でも51,900円、登録免許税（合同会社60,000円、株式会社150,000円）が必要です。また当然、資本金も必要です。設立代行業者に依頼した場合はその代行手数料も必要です。
• 会社設立後、法人住民税の均等割として最低７万円を負担の必要があります。(資本金額や従業員数に応じてUP)
• 政府管掌の健康保険に加入する義務が生じます。
• 法人の場合には計上できる交際費の額に上限があり(400万円)、10％を損金計上できない。
• 個人事業者に比べ、税務調査が入る可能性がやや高くなる。
• 複式簿記による記帳が原則として求められる。
• 株式会社の場合、決算公告義務が生じる。