現物出資会社設立までの流れのポイント
- お申し込み前の問い合わせから丁寧にご案内をさせて戴きます。電話・メール・面談等にて無料でお受け致します。 お申し込みは、当サイトのお申し込みページより送信お願いします。
- 設立書類作成から定款認証、法務局に登記申請は、当事務所が行います。(提携司法書士)
- 現物出資物の査定は弁護士等に依頼致します。
事前のご質問は、電話・メール・面談等にて無料でお受け致します。

お申込みページより、現物出資の設定物、法人の形態、資本金の額、商号、目的、取締役等お知らせ下さい。
現物が不足の方は、出資システムのご利用が可能か否かの判断をさせて戴きます。
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類似商号の確認を致します。(全国対応・無料)
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会社実印を作成して下さい。(ご用命戴ければ市価よりも安価に発注代行致します)
会社実印販売について、詳しくはこちら
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地方のお客様等は、交通費・設立費用の一部を弊社銀行口座にお振込願います。
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入金確認後、直ちに作業に入らせて戴きます。
定款・登記書類を作成しますので、作成した書類をお客様に確認をして戴き発起人実印・会社実印・役員印の捺印をして戴きます。
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現物の査定を弁護士等に依頼致します。
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電子定款を公証人役場で認証を受けます。
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必要書類が整った時点で申請登記書類一式を作成し、法務局に登記申請を致します。
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登記完了。 (申請日より最短2日~約10日で登記完了です。)

- 発起人の実印と印鑑証明書1通
- 設立される株式会社実印
- 取締役の実印と印鑑証明書1通
(取締役会設置会社の場合は代表取締役のみ実印と印鑑証明書、その他の役員は認印で可) - 現物出資の設定物のリスト、写真、その他証明書
(詳しくは担当者にお知らせ下さい)
お受けできるお仕事内容
株式会社設立、現物出資、合同会社設立、商号変更による株式会社の設立、役員変更、取締役会設置 取締役会廃止、監査役廃止、定款変更・役員変更、
新株発行、 本店移転、 支店設置、 支店廃止、 商号変更、 目的変更、 解散・清算人就任、 外国会社日本支店設置、外国会社日本支店廃止、 起業応援












